相続登記の義務化は2024年4月から！名古屋市の不動産会社アビテナが解説

注意１！相続登記を怠ると罰則があります

相続登記の義務化が始まったことで、ペナルティが発生する可能性がでてきました。義務を怠った場合です。相続の発生を知った日、または所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記をおこなわなければ10万円以下の罰則（ペナルティ）が科せられます。よくあるケースは、遺産分割協議（遺産を分ける話し合い）が長引いてしまい、登記の期限が過ぎてしまうことです。そうならないためにも、「相続人申告登記」をおこないましょう。また、相続登記の改正に伴い2026年頃には「住所変更登記の義務化」もおこなわれます。期限内に住所変更登記をおこなわれなければ、相続登記の義務化と同様に罰則が科される可能性があるため注意が必要です。このように、相続登記に関する法律が徐々に増えているため、早めの対処が求められるでしょう。

注意２！3年以内に相続登記の期限がある

相続登記の期日について、これまで法律上のルールが存在しなかったため、未登記のまま放置される状態がありましたが、2024年4月1日より「相続登記の義務化」が開始されたため、相続の発生を知った日、または所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記手続きをおこなう必要があります。相続登記を知った日、所有権を取得した日といっても、いまいちピンとこない方も少なくないと思いますので、ケースごとに解説します。

◎ケース1「被相続人が遺言書を残している場合」

例えば父親が亡くなり、自身が不動産の所有権を取得したことが判明した場合、その日から3年以内に相続登記をおこなわなければなりません。遺言書は、遺産分割協議の内容より優先されることがほとんどで相続財産の配分を左右するため、事前に遺言書の有無を確認する必要があります。

◎ケース2「遺産分割協議が成立した場合」

遺産分割協議（遺産を分ける話し合い）が成立し、自身が相続人であることと相続財産に不動産が含まれていることが判明した日から3年以内に、遺産分割協議の内容に基づいて相続登記をおこないます。遺産分割協議の決定は相続の対象になる人、全員の同意が必要となります。

◎ケース３「遺産分割協議が成立していない場合」

遺産分割協議が期限内に成立しない場合もあります。その時は、相続登記の申請義務を履行するために「相続人申告登記」の申出をおこなう必要があります。相続人申告登記は正式な相続登記ではないため、遺産分割協議が成立後3年以内に相続登記をおこないます。