「空き家バンク」を利用して空き家を売却する仕組みやメリットを解説

空き家の売却を検討していると「空き家バンク」という単語を耳にすることがあるかと思います。
空き家バンクとは、自治体が運営しているサービスで全国的にみるとまだそこまで普及していません。
今回は、空き家売却の選択肢のひとつである「空き家バンク」について、仕組みやメリット、売却までの流れを解説します。
空き家の売却を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

空き家バンクを利用して空き家を売却する仕組みとは？

はじめに、空き家バンクとはなにかを解説します。
空き家バンクが登場した背景や登録するための条件についても確認しておきましょう。

空き家バンクの仕組み

空き家バンクとは、空き家を活用したい売主と購入希望者を結びつける施策です。
空き家の売却を希望する所有者が空き家バンクに登録すると、登録された情報を自治体がホームページなどに掲載します。
その情報を見た購入希望者から自治体に連絡が入ったら、所有者に連絡がいき両者を繋げる仕組みです。
空き家を売りたいとなっても、所有者が自分で購入希望者を見つけるのは困難です。
そこで空き家バンクを利用すれば、多くの方に情報が提供され買主が見つかる可能性が高くなります。

空き家バンクに登録するための条件

空き家バンクは誰でも登録できるわけではありません。
各自治体ごとで条件が設けられており、その条件を満たしている方だけが登録できます。
ここでは、どの自治体でも共通している条件をご紹介します。

●対象となる自治体に存在する空き家であること
●不動産会社と媒介契約を結んでいないこと
●市長など自治体の最高責任者が適切と判断する空き家であること
●相続登記が正しくおこなわれていること

そのほかの条件については、各自治体に直接ご確認ください。

空き家バンクが登場した背景

空き家バンクが登場した背景には、年々深刻化する「空き家問題」が関係しています。
古民家カフェやDIYが流行したことで空き家の人気が高まっていますが、地方においては存在を知られていない空き家も多いです。
地方への移住を希望する方が空き家を購入したいと思っていても、空き家があることをアピールできなければ売却はできません。
こうした問題を解決するための施策の一つとしてできたのが「空き家バンク」です。

空き家バンクは非営利で運営している

地方自治体が運営している空き家バンクは、非営利目的でおこなわれています。
なぜなら、空き家の売買が成立して人口が増えれば、税収に繋がるためです。
「空き家の問題を解決するためのサービス」という意味合いが強いため、不動産会社による仲介サービスとは異なるという点に注意しましょう。

空き家バンクを利用して空き家を売却するデメリットとは

空き家バンクを利用すると、買主を探す間口が広がるというメリットがある一方、複数のデメリットも存在します。
後悔しないためにも、空き家バンクを利用するデメリットを事前に把握しておきましょう。
空き家バンクを利用することで発生する主なデメリットは以下の3つです。

●トラブルに発展しやすい
●情報が限定的
●どの自治体にも空き家バンクがあるわけではない

それぞれの内容について順番に解説します。

トラブルに発展しやすい

空き家バンクは、あくまでも売主と購入希望者を繋げるためだけのサービスです。
自治体の方が、その後の手続きなどをサポートしてくれるわけではありません。
売買に関する取引は、買主と売主の個人間でおこなうことになります。
値下げ交渉や内覧対応なども、すべて自分でおこなわなければなりません。
不動産会社の仲介による売買であれば、値段交渉の際には専門家が仲介するため、適切なアドバイスが受けられます。
空き家バンクではこうした専門家が立ち会わないため、トラブルになりやすい点がデメリットです。
なお、自治体によってはトラブルを防止するために、仲介に入る不動産会社を紹介してくれるケースもあります。

情報が限定的

不動産会社に仲介を依頼すると、物件情報サイトやチラシなどを利用して物件の宣伝をおこないます。
その際には、物件をより魅力的にみせるよう写真にも気を遣い、またPRポイントも一目でわかるよう掲載します。
一方、空き家バンクでは、敷地面積や築年数などの最低限の情報だけが記載されており、また写真も多くは掲載されていません。
そのため物件の魅力が伝わりづらく、なかなか購入に踏み切れないという方も多いです。

どの自治体にも空き家バンクがあるわけではない

そもそも空き家バンクを実施している自治体が少ないという点もデメリットの1つです。
空き家バンクに参画している自治体の数は889、登録物件数は1万戸（令和4年5月現在）を超えていますが、まだまだ参加していない自治体のほうが多いです。
そのため、空き家バンクを利用したいと思っても、お住まいの地域が実施していない可能性があります。
空き家バンクを利用したいと思ったら、まずは自治体が空き家バンクに参加しているか確認する必要があるでしょう。

空き家バンクを利用して物件を売却するまでの流れ

最後に、空き家バンクに物件を登録して利用するまでの流れを解説します。

●自治体が空き家バンクを実施しているか確認
●自治体に空き家バンクの登録申請書を提出
●市の担当者が物件の確認と調査に訪れる
●物件情報が空き家バンクに登録される
●購入希望者が現れたら内覧・交渉の対応をして契約へ進む

デメリットでもご紹介したように、自治体によっては空き家バンクを実施していないこともあります。
自治体のホームページや電話などで、空き家バンクを実施しているかどうか、また登録できる空き家の条件を事前に確認しておくようにしましょう。
空き家バンクへ参加している自治体であれば、登録申請書を提出して空き家の登録依頼をします。
その際には、本人確認書類や登記事項説明書なども必要です。
必要書類については、自治体のホームページで確認するか、直接電話で確認しましょう。
登録申請を提出したら、市の担当者が物件の確認と調査に訪れます。
現地調査を終えて審査に通過してはじめて、空き家バンクに物件情報が登録されます。
審査に通らなければ空き家バンクは利用できないということを覚えておきましょう。

空き家バンク利用の前に不動産会社に相談しよう

前述したように、空き家バンクはあくまでも「空き家問題の解決」を目的に運営されています。
不動産会社に仲介を依頼して売却するときのように、自治体が積極的に売却活動をおこなうわけではありません。
もしも「高値で売りたい」「すぐに売却したい」とお考えであれば、空き家バンクの利用を検討する前に、まずは不動産会社に相談するのがおすすめです。
不動産会社の仲介による売却であれば、物件情報サイトに広告を掲載するだけでなく、チラシでの宣伝や顧客への紹介なども積極的におこないます。
そのため、空き家バンクよりも早く買主を見つけられる可能性が高いです。
また、立地が悪い、建物が古すぎるなどで売却が難しそうと感じる空き家であれば「買取」を依頼するという選択肢もあります。
買取であれば、不動産会社が直接空き家を買い取るため、すぐに現金化できる点がメリットです。
弊社でも買取をおこなっておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

空き家バンクは「空き家問題の解決」を目的におこなわれているサービスです。
買主を探す間口が広がるというメリットはありますが、早期売却や高値での売却はあまり期待できません。
空き家の売却を検討している場合、まずは不動産会社へ相談したうえで、空き家バンクに登録するか判断することをおすすめします。
私たち「不動産のアビテナ」は名古屋市名東区を含む近隣エリアの、不動産売却を専門としております。
名古屋市名東区周辺で、不動産売却を検討中の方はお気軽にご相談ください。