不動産売却とハザードマップの関係は？名古屋市港区の地価への影響は？名古屋市の不動産会社アビテナが解説

近年は頻発する自然災害の影響もあり、ハザードマップの重要性が高まっています。
このような背景から、2020年から水害ハザードマップ上の対象物件の位置の説明が重要事項説明時に義務化されました。
今回は、名古屋市港区で不動産売却をご検討中の方に向けて、ハザードマップの説明義務化の影響と実際の地価動向についてご紹介します。

不動産売却で説明義務化！名古屋市港区のハザードマップの影響は？

2020年に宅地建物取引業法が改正され、水害ハザードマップの記載状況に関する説明が、売買契約前に宅地建物取引士が買主に対しておこなう重要事項説明において義務化されました。
水害ハザードマップでは、大雨で河川が増水し、住宅が浸水した場合の水の深さの目安が示されています。
不動産売却では契約前の重要事項説明にて、売却する不動産がハザードマップ上でどこに位置するのかを説明します。
売却する不動産が浸水想定区域に入っていない場合や、ハザードマップが公表されていない場合はその旨を説明します。
国土交通省のガイドラインでは、近隣の避難所についても説明することが好ましいとされています。
名古屋市港区の場合は、港区のホームページでハザードマップが公開されています。
確認できるハザードマップは、地震、津波、洪水内水ハザードマップです。
そのほかにも、国土交通省が運営しているハザードマップポータルサイトで、都道府県を入力し検索することでも確認できます。

不動産売却におけるハザードマップの影響は？名古屋市港区の地価動向

不動産売却価格にハザードマップは、どのような影響を及ぼすのでしょうか。
結論から申し上げますと、ハザードマップの不動産売却価格への影響は極めて低いと言えます。
不動産売却における査定では、土地の状態はすでに考慮されているのでハザードマップによって変動するものではないためです。
ハザードマップ作成の目的は、あくまでも災害時に迅速に避難するためであり、不動産の価格を評価するものではありません。
次に、名古屋市港区の実際の地価動向についてみていきましょう。
地価総平均：10万9,186円/㎡
坪単価：36万947円/坪
変動率：1.31%下落
※上記の数字は名古屋市港区の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考：//tochidai.info/aichi/nagoya-minato/
新型コロナウイルスの影響もあり、全国的に地価が下落しているエリアが多いですが、名古屋市港区では地価は上昇傾向にあります。

まとめ

不動産売却の重要事項説明においてハザードマップの説明が義務化されましたが、地価変動には影響はありません。
ご紹介したように現在名古屋市港区の地価は上昇しているので、売りどきのタイミングと言えますね。
私たち「不動産売買・買取専門店アビテナ」は名古屋市港区を中心に、近隣エリアも含めて不動産売却のご相談に応じております。
不動産の売却をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！