名古屋市の地価に影響？不動産売却で説明義務化されたハザードマップとは？名古屋市の不動産会社アビテナが解？

自然災害への備えとして、ハザードマップを活用することが重要視されています。
過去に水害を受けたことのある名古屋市民の方は、ハザードマップを確認している方が多いでしょう。
では、ハザードマップで自然災害の恐れがあるとわかった場合、不動産売却に影響はあるのでしょうか。
この記事では、不動産売却とハザードマップの関連性や、名古屋市のハザードマップの確認方法についてご紹介します。

名古屋市で不動産売却する方に！ハザードマップの義務とは？

不動産売却とハザードマップには、どのような関連があるのでしょうか。
まずは、ハザードマップについてご説明します。

ハザードマップとは

ハザードマップとは、台風や洪水、地震や津波などの自然災害時に被害が出やすい地域であるかどうかを、過去のデータから予測して地図に示したものです。
ハザードマップには、被災想定区域や被害予測図、避難経路、避難場所などが記されています。
ハザードマップを確認することで、その地域が災害発生時にどのような影響を受ける可能性があるのかを知ることができます。

不動産売却で説明義務化されたハザードマップとは

これから不動産を購入する方は、購入する場所が自然災害のリスクがあるかどうか気になるでしょう。
とくに水害のリスクに関する情報は、不動産取引の契約締結において、重要な要素となります。
そこで国土交通省は、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を「不動産取引時の重要事項説明」として義務付けるため、宅地建物取引業施行規則を一部改正し2020年8月28日に施行しました。
対象物件が水害のハザードマップに表示されている場合、不動産売買の重要事項説明をおこなう際に、ハザードマップを用いて対象物件の所在地について説明することが義務化されました。

名古屋市のハザードマップの確認方法

名古屋市のハザードマップは、名古屋市のホームページで確認できます。
ホームページ内の「暮らしの情報」「防災・危機管理」「災害に備える」「防災マップ」の項目を順にクリックします。
名古屋市のホームページで公開されているハザードマップは、地震ハザードマップ、津波ハザードマップ、洪水・内水ハザードマップです。
各ハザードマップを確認しておきましょう。

名古屋市のハザードマップが不動産売却に与える影響

売却したい不動産が自然災害の被害を受ける地域にある場合、売却価格に影響はあるのでしょうか。
不動産価格は、土地の状態を考慮して鑑定されるため、ハザードマップが不動産価格に影響する可能性は極めて低いと言えます。

愛知県名古屋市の地価動向

愛知県名古屋市の2021年の地価は下記のとおりです。

• 地価総平均 48万5,247円/㎡
• 坪単価 160万4,122円/坪
• 変動率 －0.33％

※上記の数字は名古屋市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考：tochidai.info/aichi/nagoya/

まとめ

ハザードマップは、自然災害への備えとして、また不動産売却時においても重要なものです。
不動産売却を検討中の方で、ハザードマップを見て心配なことやご不明な点がありましたら、弊社にご相談ください。
私たち「不動産売買・買取専門店アビテナ」は名古屋市港区を中心に、近隣エリアも含めて不動産売却のご相談に応じております。

不動産の売却をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！