名古屋市港区で農地売却するならいつ？「2022年問題」の対処法を解説！

いよいよ2022年は、生産緑地の「2022年問題」に直面する時期です。
とはいっても、2022年問題についてイメージが湧かない方も多いかもしれません。
そこで今回は、名古屋市港区で生産緑地を所有している方や土地の売却を検討している方に向けて、2022年問題とは何か、そして対処法についてもあわせて解説します。

名古屋市港区の不動産売却にも影響する「2022年問題」とは？

2022年問題とは、生産緑地として指定されている農地が2022年に一斉に売却されることで、土地価格が暴落する可能性が高いと危惧されている問題のことです。
そもそも生産緑地とは、農地の保全を目的とする「生産緑地法」によって、1992年に指定された土地のことで、30年間の営農義務が課せられています。
その間は固定資産税や相続税の優遇措置が受けられることになっていますが、30年が経過すると税制上の優遇は受けられなくなってしまいます。
そして生産緑地法の創設から30年を迎える2022年は、多くの農地が生産緑地の指定から解除され、優遇期間も終了する年です。
そのため、指定解除にともなって所有者の多くが土地を売却し、市場では大量の土地があふれるという事態が予想されています。
そうしたなかで、生産緑地の税制優遇を10年延長できる「特定生産緑地制度」が2017年に改正されたため、実際は懸念されていた2022年問題は緩和傾向にあります。
特定生産緑地に申請したい、話を聞きたいという方は、名古屋市港区を含む7か所で説明会をおこなっているので、詳細は名古屋市のホームページをご覧になってください。

名古屋市港区で農地売却するならいつ？2022年問題の対処法は？

遅かれ早かれ農地や不動産の売却を考えている方は、2022年問題の対処法として思い切って早めの売却を決断することが大切です。
名古屋市は全国5位と生産緑地面積の多いエリアで、港区にも2022年問題の影響が及ぶと考えられています。
特定生産緑地制度はありますが、いずれにしても有限です。
日本経済新聞によると、2021年5月29日時点で8割の生産緑地が特定生産緑地として指定されているといいます。
しかし、月日がたてばまた同じような問題が浮かび上がり、ますます売却のタイミングを逃してしまうかもしれません。
損をしないために、土地価格が下落する前に売却してしまうことが賢明です。
売却をお急ぎではない方も、日ごろから土地の価格をチェックしたり、不動産を査定してもらったりして売却のタイミングを逃さないようにしましょう。

まとめ

今回は、2022年問題について概要や対処法について解説しました。
名古屋市港区で土地の売却を検討されている方は、土地価格が下落してしまう前に売却するのがおすすめです。