不動産売却をするうえで名古屋市港区の地価動向と将来の展望について解説！

不動産売却をできるだけ高値でスムーズにおこなうためには、適切なタイミングの見極めが大切です。
この記事では、名古屋市港区で不動産売却をするうえで参考になる、名古屋市港区の地価動向や将来の展望、2022年問題について解説します。
不動産売却を検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

不動産売却をするうえで名古屋市港区の地価動向と人口減少について

不動産売却をするうえで、名古屋市港区の地価動向と人口を見ていきましょう。
2021年の名古屋市全体の住宅地と商業地の平均変動率と、名古屋市港区のエリアごとの地価ランキングと、番地ごとの地価ランキングは、下記のとおりです。

• 住宅地（令和3年調査）1.3・ 変動率-0.8％
• 商業地（令和3年調査）3.2・変動率-1.5％

名古屋市港区のエリアごとの地価ランキング

1位：築地口・49万4,479円/坪・+0.93％
2位：東海通・44万3,107円/坪・-0.16％
3位：道徳・38万1,363円/坪・+0.50％

名古屋市港区の番地ごとの地価ランキング

1位：港栄4丁目105番・62万1,487円/坪・+1.08 ％
2位：東海通3丁目20番9・61万1,570円/坪・+0.00 ％
3位：港楽3丁目1317番外・57万1,900円/坪・+1.76 ％
名古屋市全体の地価平均変動率は、住宅地・商業地のともに下落しましたが、港区は上昇傾向でした。
しかし、2020年からの新型コロナウイルス流行の影響により、観光地・商業地で地価が下落する可能性があります。
また、名古屋市全体の人口は増加し続けていますが、令和3年10月1日現在の港区の人口は143,635人です。
65歳以上の人口割合が27.6％で、0～14歳の人口は11.2％なので、子どもの数に比べて高齢の方の割合が多い地域であることがわかります。
このことから、名古屋市港区は少子高齢化の影響により、人口減少の傾向にあると考えられます。

名古屋市港区の将来の展望と2022年問題が不動産売却に与える影響

名古屋市港区が目指す将来の展望とは？

名古屋市港区の目指す将来像は、『「信頼」と「安心」を高めた暮らしやすいまちづくり』です。
近年、名古屋市港区ではテーマパークの開業をはじめ、各種イベントの開催により全国から注目が集まっています。
将来の展望としては、リニア中央新幹線の開業などにより街が発展していき、さまざまな地域の人々の交流がますます盛んになる見通しです。

2022年問題とは？

2022年、都市部の生産緑地が30年の期間経過により、宅地として売りに出され、地価の下落を招く可能性があります。
売り地の増加によって供給が増え、不動産売却の競合が増えると予想されます。

まとめ

名古屋市港区での不動産売却を検討しているなら、地価動向や将来の展望をとおして、適切なタイミングを見極めていきたいものですね。