家の解体費用に利用できる補助金(助成金)の条件や注意点

建物の解体工事は、規模にもよるものの、多額の費用が発生します。
そのため、建物の解体を検討している方のなかには、費用面が心配でなかなか工事に踏み切れない、といった方もいるのではないでしょうか。
本記事では、そのような方を対象に、家の解体費用に利用できる補助金(助成金)やもらえる条件、注意点などについて解説します。

家の解体費用の補助金（助成金）とは

家解体の費用として利用できる補助金(助成金)とは、自治体が用意している制度の一種です。
日本全国の自治体において、さまざまな助成金の制度を設けており、申請をおこなって認められれば、金銭面のサポートを受けられます。
建物の解体に必要な費用をサポートしてもらえる助成金としては、老朽危険家屋解体工事助成金、危険廃屋解体撤去補助金などが代表的です。
国の制度ではなく、あくまで自治体が設けているため、呼び名が異なることは覚えておきましょう。

家の解体費用の補助金をもらえる条件

家の解体利用として、補助金をもらえる条件は、自治体によって異なります。
先述したとおり、全国各地の自治体が設けている制度であるため、地域によって条件が異なるのです。
多くのケースでは、一定期間使用していない建物であること、対象のエリア内にあること、倒壊などの危険があることを条件として定めています。
また、建物の所有者であり、市税の滞納がない、対象業者へ発注をおこなう、といったルールを定めている自治体も少なくありません。

家の解体費用の補助金を受ける注意点

家の解体費用として利用できるお金を受ける注意点として、着工前に申請をおこなうことが挙げられます。
申請する前に工事をはじめてしまうと、補助金（助成金）の対象外になってしまうおそれがあるため、注意が必要です。
また、申請すれば誰もが助成金を受け取れるわけではなく、審査がおこなわれます。
審査にはある程度時間がかかるため、すぐにお金を受け取れるわけではありません。
審査に落ちてしまえば、補助金（助成金）も得られません。
さらに、助成金を受け取れるのは、解体工事が終了したあとです。
そのため、業者への先払いが必要なときは、自身で立て替えなくてはなりません。

まとめ

冒頭でもお伝えしたとおり、建物の解体には多額の費用が発生します。
自治体が設けている助成金制度を利用すれば、金銭的な負担を軽減できるためおすすめです。
いざという時に役に立ちますので、覚えておいて損はありません。