不動産売却に必要な費用とは？税金や諸費用の種類について知っておこう

不動産を売却する際には、売却して得られる利益のことだけでなく、出ていく費用についても把握しておく必要があります。
しかし、どんな費用が必要なのか、どの程度の額になるのかなど、不明な点も多いですよね。
そこで今回は、不動産売却の際に必要になる費用の種類や、不動産会社に支払う仲介手数料についてご紹介していきます。

不動産を売却する際に必要な費用の種類とは

不動産売却に必要な主な費用の種類としては、「仲介手数料」のほかに「印紙税」「譲渡所得税」「登記費用」などがあります。
「印紙税」とは売買契約書に貼るための印紙にかかる費用で、契約書に記された不動産の売却価格によって1,000円から6万円までと金額が異なります。
また、「譲渡所得税」は、不動産売却によって利益(所得)を得た場合、その所得に対して課される税金のこと。
正確には、売却益に対して課税される「所得税」と「住民税」の総称です。
これらの費用のほかに、売却前にハウスクリーニングやリフォームをおこなう場合はその費用や、不要な家具などを処分する費用、引っ越し費用などもしっかり計算に入れておきましょう。
「仲介手数料」と「登記費用」に関しては、次項で詳しくご説明していきます。

不動産売却の際に必要な仲介手数料と抵当権抹消費用について

不動産会社は、売主と媒介契約を結ぶと、不動産の売却に向けてインターネットでの情報発信やチラシのポスティングといった宣伝活動をおこないます。
「仲介手数料」とは、それらの活動に対する「成功報酬」にあたる費用のことです。
そのため、買い手が見つかった場合にのみ不動産会社に対して支払うことになります。
仲介手数料の額は法律で上限が定められており、売却価格が「200万円以下の部分に対しては取引額の5パーセント以内」「200万円超から400万円以下の部分には取引額の4パーセント以内」そして「400万円超の部分には取引額の3パーセント以内」です。
仲介手数料には別途消費税がかかるため、たとえば4,000万円で不動産を売却したとすると、140万円近くを仲介手数料として支払う必要があります。
ただし、これはあくまで「上限」の額であり、なかには仲介手数料を半額にしたり無料にしている不動産会社もあります。
一方「登記費用」とは、売却する不動産の抵当権抹消費用のこと。
抵抗権抹消登記の手続きにかかる費用は1,000円から2,000円ほどですが、内容が複雑なため司法書士に依頼するケースが主流となっています。
その際、司法書士に支払う報酬として、5,000円から2万円ほどの費用が必要です。

まとめ

不動産を売却する際には、各種の手数料や税金、諸費用などが必要になります。
大きな額が動く不動産売買では、それに付随する費用も高額になりがちです。
譲渡所得税には減税制度も用意されているので、事前にしっかりと知識を得たうえで不動産売買に臨んでくださいね。